相続とは、亡くなられた方からの最後の贈り物…。
一生をかけて築いてきた大切な財産を、
次の世代に受け継ぎ残すためには、早めに準備するのがベストです！
サイト運営会社：長澤正浩 公認会計士･税理士事務所 / 株式会社青藍コンサルティング（代表：公認会計士･税理士 長澤正浩）
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弊社代表 公認会計士･税理士 長澤正浩から皆様へのご挨拶です。
相 続 の 流 れ
お客様の 3 大 お悩み
心穏やかに過ごすためには、
早めに備えることが、不安や心配事 解消への一歩です！
個別無料相談 受付中
個別の無料相談は、初回相談料無料、相談時間は２時間までです。お申し込みの方は、以下にございます
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サービス内容
生 前 対 策
将来の相続に不安のある方
相 続 発 生
手続きにお悩み･お困りの方
その他のサービス
相続に関連した「その他のサービス」
遺言書作成アドバイス
「相続に事前準備は必要ない。」と、言う方もおられますが、
遺言書作成を準備しておくだけで、相続する身内の方は安心なのです！
● 遺言書は、どのように書けばよいの？
遺言執行者は必要でしょうか？
「公正証書遺言」と「自筆遺言」では、どちらがよいのだろうか？
遺言書を法務局で預かってくれると聞きましたが、どのようにすればいいですか？
● 財産がいくらあるのかわからない…！！
● 財産をどのように分配すれば争いにならないの？
● 相続税の負担を軽くしたいのですが、どうすればよいのでしょうか？
● 相続税が発生してしまいそうです。その資金をどのように準備すればよいですか？
家族信託
家族信託（民事信託）を、お元気なうちに始める方が増えています。
高齢による物忘れや認知症による「資産の管理や契約リスクに備えます」。
＊ 信託銀行に依頼する必要はありません。
当事者の契約で信託ができます。
遺言書は、亡くなった後で有効ですが、信託は「生きている時に」有効です。
家族信託の実例（以下は一例です）
● 今は元気だけれど、認知症になったら、財産の処分など、何もできなくなってしまいます。
家族信託を活用して、財産の管理や処分などを誰か（「受託者」と言います）に任せたい。
このような状況に備えて「家族信託」を活用できます。
● 自分が亡くなった時には、長男にｘｘ家の財産を引き継いでもらいたい。
さらに、長男が亡くなってしまった時には、孫に財産を引き継いでもらいたい。
遺言書では、孫の代までの相続を記載しても有効ではありません。
このように、先の代まで財産を承継させたい時は、「家族信託」を活用できます。（「受益者連続型信託」と言います。）
● 配偶者との間に子供がいません。私が亡くなったら、すべての財産を配偶者に相続させるが、配偶者が亡くなったら、
財産は配偶者の兄弟姉妹に渡ってしまう。私の全ての財産は、弟の子供に引き継いでもらいたい。
このような場合にも「家族信託」を活用できます！
資産運用
事前に財産を、子に残すにはどうすれば良いの？
老後の為に、どのように資産運用をすれば良いのでしょうか？
● 今から事前に財産を移しておきたい！
● 生命保険を活用した方がいいのでしょうか？
● 一般の贈与以外に、信託で、毎年一定額を贈与する方法もあるの？
● 老後の為に、どの様な資産配分で、どこに運用をお願いすれば良いの？
事業承継
事業承継は、経営者の皆様にとって「最後の大仕事」です。
事業承継の準備に “早すぎる”ということは決してありません。
できるだけ早い段階から準備を行っていくことが、事業承継を成功させるための近道になります。
● 今の事業を親族の方に、引き継いでもらいたいが、どのようにすればよいでしょうか。
事業承継税制の活用アドバイス。
生前贈与を活用するには？
● 従業員に事業を承継させたいが、どうすれば良いの？
● 事業承継者がいないので、M&Aで売却したい。
● 株式が分散されていて、事業の運営と事業承継に支障がある。
分散されている株式を集約するにはどうすればいいの？
● 経営が安定してから事業を親族に承継させたい。
その場合、経営を安定させるにはどうすれば良いか？
● 必要な書類は、何を揃えたらよいのでしょうか？ 他に何をすればよいのでしょうか？
無くなられた方の、生まれたから死亡するまでの戸籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
年金事務所への連絡
各種名義変更、解約
遺言書があるかどうか？
● 固定資産税の課税証明書入手
● 不動産登記簿謄本の入手
● 主人が亡くなりました。負債や債務保証があるようなのですが、どうしたらよいの？
● 相続財産の調査（プラスの財産だけでなく、負債などのマイナス財産も！）
● 遺産分割協議書の作成
争いが起きないように、また相続税の負担を少なくするために…。
● 相続税の申告書の作成
相続財産調査
相続が発生したら（お亡くなりになったら）、
まず、相続財産は何があるのか調査しなければなりません。
● 相続財産にはどういったものがあるでしょうか？
預金、土地等の不動産、借入金など…、多数です。
● 相続財産を把握したら、これらの財産を相続税法に基づいて「評価」しなければなりません。
● 相続財産を評価するのは、相続税法に基づいてしますので、大変難しいです。専門家に依頼することをお勧めしています。
相続税申告
「相続税申告書が必要かどうか？」の検討から、相続税申告書の作成、提出まで
トータルサポート致します。
● まず、「相続税申告が必要かどうか？」の、検討が必要です。
● 各種特例の適用を検討し、相続税額が最小になる様な遺産分割の話し合いが必要です。
● 特例適用によっては、相続税申告書を提出することによって認められる項目があります。
● 相続税の申告書作成は難しいですので、私共のような専門家にご依頼するとよいです。
二次相続相談
二次相続とは、一次相続で相続人となった配偶者が、お亡くなりになる事で発生する相続のことです。
一次相続の段階で、次の二次相続を見据えた対策をたてておきましょう。
● お父様がお亡くなりになり（一時相続）、その後お母様がお亡くなりになる（二次相続）事も考慮した遺産分割を
アドバイス致します。
● 配偶者には税額軽減があり、相続財産の1.6億円まで、または、相続財産の法的相続分（通常は1/2）まで相続税がかかりません。
しかし、これを適用すると二次相続において、お子様たちが多額の相続税を払うこともあります。
● 二次相続も考慮し、特例を見据えた対策が必要です。
おひとりさま サポート
子供も兄弟姉妹もいない、もしくは、何らかの事情でお身内に頼めない…
そういった方の為の「生前～死亡後までのサポート」
亡くなられた時「遺言書」がなければ、財産は「国庫」に収容されてしまいます！
ですので、お世話になった方、財産を残したい方がいるのであれば「遺言書の作成」をお勧めしています。
介護施設に入居することになった場合は、身元保証人が必要です。
● だれに、身元保証人を頼めばいいの？
● 認知症になってしまったら、後見人を申請しなければなりません。
家庭裁判所への後見人申請は、誰に依頼しておけばいいの？
● 亡くなった後どうすればよいの？
連絡をして欲しい人は？ お墓はどのようにするの？ 遺品整理は誰に頼むの？
介護、看護、入院
年齢を重ねると「介護と医療」の問題は、切っても切り離せません
また「仕事と介護の両立」「育児と介護の両立」などの悩みも出てきます。
● 在宅介護をすることになりました。離職せずに、仕事を続ける良い方法はありますか？
● 小さい子供を抱え、地方に住む実父の介護が始まりそうで、不安です。
● 介護ストレスを感じています。相談できるところはあるのでしょうか？
お墓
時代の移り変わりとともに「お墓と供養」の考えも、多様化してきました。
また「仕事と介護の両立」「育児と介護の両立」などの悩みも出てきます。
● 先祖代々のお墓を、自宅近くに「引越し」させたいのですが、どうしたらいいですか？
● お墓を建てようと思います。信頼できる石材店はありますか？
● 霊園、納骨堂、樹木葬など、お骨を納める方法や種類が沢山あり迷っています！！
専門家の紹介
ご相談内容に応じて、専門家をご紹介いたします。
弊社では、いずれも信頼できる専門家を揃えております。
● 相続対策、遺言書の作成、相続税申告対応は税理士へ
● 相続で「もめ事」が生じそうな時は、弁護士へ
● 家族信託の組成のご相談は、司法書士・弁護士・税理士へ
● 資産運用に関するご相談は、ファイナンシャルプランナーへ
● 土地、家屋等の登記は、司法書士へ
● 土地の測量は、土地家屋調査士へ
個別相談会（随時受付）
随時ご要望に応じて、開催いたします。
下記メールフォームから、お申し込みください。
● ご相談は、「初回無料」です。
● 相談時間は「２時間まで」です。
● ご希望の日時を、いくつかご連絡ください。
● 特にお聞きしたいことがあれば、「メッセージ欄」にて、その内容をお知らせください。
● なお、メールのお返事には２～３日かかる場合があります。ご了承ください。
各種セミナー
コロナウイルス感染拡大の影響もあり、開催スケジュールを調整中です。
開催が決まりましたら、このサイトにてお知らせいたします。
ただいま準備中です。
しばらくお待ちください。
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